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2021年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

ネット販売と薬剤師の対面義務

結果 棄却向き―

あらまし法律は、要指導医薬品(薬局などで買える薬のうち、毒薬・劇薬や、発売後の調査期間が終わらず安全性の評価が定まっていないもの)を売るときは、薬剤師が対面で情報を伝えて指導しなければならないと定めている。インターネットで医薬品を販売していたRakuten Direct株式会社は、この決まりは職業の自由を保障する憲法22条1項に違反すると主張した。そして、指定された薬の一部をネットなどの方法で販売できる権利や地位があることの確認などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、対面での販売を義務づける決まりは憲法に違反しないと判断した。
最高裁の判断

薬剤師の対面販売を義務づける決まりは憲法22条1項に違反しないと判断し、会社側の上告を退けた。

安全性の評価が定まらない薬の不適切な使用から生命や健康を守る目的は正当で、対面が理解の確認に優れるとの評価も不合理でない。

対象の薬は市場全体の1%未満で、毒薬・劇薬以外は規制期間も限られ、制限は大きくない。規制は国会の合理的な裁量の範囲内だ。

裁判年月日
2021年3月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
令和1年(行ツ)第179号
事件名
要指導医薬品指定差止請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成29年(行コ)第254号

2019.02.06対面販売の義務づけを合憲と判断した 裁判所のサイトにある
2019.02.06―対面販売の義務づけを合憲と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

令和1年(行ツ)第179号

2021.03.18 判決棄却 この判決
2021.03.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小池 裕賛成―裁判長
池上 政幸賛成―
木澤 克之賛成―
山口 厚賛成―
深山 卓也賛成―

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