2021年6月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
減額された住民税と差押え金の行き先
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 稚内市長は、納税者の平成21〜23年度分の市民税・道民税を、納付や預金・給与の差押えなどで徴収した。その後、所得税の増額処分を取り消す判決が確定したため、市長は住民税額を減らし、払い過ぎの分として約1995万円と還付加算金を納税者に支払った。納税者は、差押えで得た金が減額で存在しなくなった年度分に充てられていた場合は、差押え対象の他の年度分に充てて計算すべきで、そうしないと延滞金が大きくなり、返還額が少なくなると主張した。そして、不足分の返還と還付加算金の支払、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、減額で超過となった徴収金はそのまま返還すべきで、他の滞納分に充てたものとして延滞金を計算する法的根拠はないと判断した。市長の計算に誤りはないとして、請求をすべて退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 減額で存在しなくなった年度分に充てられていた配当金は、配当時に差押え対象の他年度分の住民税があれば、そちらに充てられる。 すぐ過納金として返すと滞納が解消せず延滞金も生じ、滞納処分の目的に反する。他年度分への充て方は民法の定めに従う。 市長の計算は誤りだとして二審判決を破棄し、返還すべき額などを審理し直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2021年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第337号
- 事件名
- 過誤納付金還付等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 令和1年（行コ）第25号 2020.09.10請求をすべて退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（行ヒ）第337号 2021.06.22 判決破棄差戻 この判決 |
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