2021年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
政務活動費の返還と支出総額の計算
結果 その他向き―
| あらまし | 岡山市の住民が、市議会の複数の会派が平成27年度に受け取った政務活動費に、条例の基準に合わない違法な支出があると主張した。住民は、会派が市に返すべきなのに市側が返還の請求を怠っているとして、会派に返還を請求するよう市側に求める住民訴訟を起こした。問題になった支出には、会派「ネクスト岡山」が広報費とした報告紙の印刷代14万0940円や、会派「市民ネット」が研修費とした市民自治講座の費用5万0600円があった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、印刷代の全額と講座費用のうち2万5300円が基準に合わないと判断した。その上で、ネクスト岡山への請求を返納済みの額を除く8万8938円の全額で認め、市民ネットへの請求を2万5300円の範囲で認めた。 |
| 最高裁の判断 | 支出の一部が基準に合わなくても、架空の分や基準に合わない分を除いた支出の総額が交付額を下回らなければ、会派に返還義務はない。 ネクスト岡山は、基準に合う支出が交付額を12万2472円下回るが、返納済みの額を引いた7万0470円の範囲でのみ返還義務を負う。 市民ネットについて、二審は支出の総額と交付額を比べずに返還義務を認めており誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第335号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 令和1年（行コ）第11号 2020.09.10ネクスト岡山への請求を全部、市民ネットへの請求を2万5300円の範囲で認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（行ヒ）第335号 2021.12.21 判決その他 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宇賀 克也 | この考え方では、架空の支出や違法な支出をした議員がいても、会派全体の適法な支出が交付額以上なら住民訴訟で責任を問えないことになると指摘した。一方で、基準に合わない支出の分の返還を命じられると定める条例もあり、本判決はそうした条例に基づく対応まで否定するものではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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