2022年2月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
大阪市ヘイトスピーチ条例と表現の自由
結果 棄却向き
| あらまし | 大阪市の条例は、人種や民族を理由に人を社会から排除することなどを目的とした悪質な表現活動をヘイトスピーチと定め、市長が内容の拡散を防ぐ措置をとり、表現した者の氏名や名称などを公表できるようにしている。該当するかどうかを調べる機関として審査会も置いている。市の住民らは、この条例の規定は表現の自由を保障する憲法21条1項などに反して無効であり、審査会委員の報酬などの支出は違法だと主張した。そして、当時の市長に損害賠償を請求するよう市の執行機関に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は住民側の求めを認めず、住民側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 条例の規定は憲法21条1項に違反しないと判断し、住民側の上告を退けた。 条例の目的は過激で悪質性の高い差別的言動の抑止にあり、市内で実際に頻繁に行われていたことも考えると、合理的で正当だ。 対象は悪質な言動に限られ、市長の措置も事後的で、削除要請などに応じなくても制裁はない。定義は不明確でなく、規制が広すぎるともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（行ツ）第54号
- 事件名
- 公金支出無効確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和2年（行コ）第18号 2020.11.26住民側の求めを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 令和3年（行ツ）第54号 2022.02.15 判決棄却 この判決 |
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