2022年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
根拠資料を出せない商品表示の規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 景品表示法は、商品やサービスの品質などを実際よりも著しく良く見せる表示を禁じている。国は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができ、期間内に提出がなければ、その表示を不当な表示とみなして、差止めなどの措置命令を出せる。この措置命令の取消しを求める裁判で、事業者側は、資料を出さなければ不当な表示とみなすという規定が憲法21条1項と22条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事業者側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 資料を出さない表示を不当な表示とみなす規定は憲法21条1項、22条1項に違反しないと判断し、事業者側の上告を退けた。 消費者は表示どおりの品質を期待するのが通常なので、表示をする事業者は裏付けとなる合理的な根拠を持っているべきだとした。 みなされるのは期間内に根拠資料を出さない場合に限られ、資料を備えれば同様の表示を改めてできるので、規制は必要かつ合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（行ツ）第33号
- 事件名
- 措置命令処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和2年（行コ）第96号 2020.10.28事業者側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 令和3年（行ツ）第33号 2022.03.08 判決棄却 この判決 |
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