2022年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
共有地の分割と不動産取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の不動産を5人で共有していた。裁判で共有関係を解消する分割の判決が確定し、持分10分の1だった原告は、土地の残り10分の9を他の共有者から取得して単独の所有者となった。東京都の税事務所長がこの取得に不動産取得税を課したため、原告は課税の取消しを求めた。原告は、この取得は共有物の分割として非課税になると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は課税を適法と判断し、原告の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 不動産取得税は個々の不動産の取得ごとに課されるもので、原告の上告を退け、課税を適法とした。 複数の不動産をまとめて分割しても、元の持分を超えた取得かどうかは不動産ごとに価格を比べて判断する。 原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（行ヒ）第62号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和2年（行コ）第47号 2020.10.22課税を適法と判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和3年（行ヒ）第62号 2022.03.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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