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2022年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決

町内会の建物共有と裁判所の確認義務

結果 破棄差戻向き―

あらまし法人格を持たない団体である町内会が、別の町内会を相手に、ある建物について自分が共有持分権を持つことの確認を求めて訴えた。原告の町内会は、建物を建てたときに双方を含む3つの町内会で共有にすると合意したと主張し、相手方はそのような合意はなかったと争った。裁判では合意の有無ばかりが争われ、法人格のない団体が権利の持ち主になれるかどうかは問題にされなかった。
それまでの判断一審は共有の合意があったと認めて請求を認めた。二審は、法人格のない団体自体は所有権などの持ち主になれないとして、請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

法人格のない団体の財産は構成員全員に共同で帰属する。請求はその確認を求める趣旨と解する余地が十分にあった。

二審は直ちに退けず、請求の趣旨を原告に確かめるべきで、それを怠ったのは違法で判決に影響することが明らかだ。

裁判年月日
2022年4月12日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
令和3年(受)第919号
事件名
共有持分権確認請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所

令和2年(ネ)第3172号

2021.03.02請求を退けた ―
2021.03.02―請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

令和3年(受)第919号

2022.04.12 判決破棄差戻 この判決
2022.04.12判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宇賀 克也賛成―裁判長
戸倉 三郎賛成―
長嶺 安政賛成―
渡邉 惠理子賛成―

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