2022年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
音楽会社の借入れ利息と法人税
結果 棄却向き―
| あらまし | フランスの会社を頂点とする企業グループの再編で、日本の音楽事業を統括する合同会社が設立され、グループ内の会社から約866億円を借りて日本の関連会社の株式を買い取った。合同会社は、この借入れの利息を税法上の費用（損金）に入れて法人税を申告した。これに対し税務署は、同族会社の行為を否認できる規定を使って利息分を所得に加え、法人税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。合同会社は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この借入れは法人税の負担を不当に減らすものには当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「税負担を不当に減らす」行為とは、経済的に見て不自然で合理性を欠き、法人税を減らす結果となるものをいい、借入れの目的や条件などを総合して判断する。 再編には税負担減少の狙いも含まれていたが、グループ整理、日本統括会社の設立、負債軽減の資金調達などの合理的な事業目的があり、全体として不合理とはいえない。 借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第303号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第213号 2020.06.24不当な税負担の減少に当たらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和2年（行ヒ）第303号 2022.04.21 判決棄却 この判決 |
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