2022年6月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
横領の共犯と公訴時効の期間
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 会社の取締役で経理を統括していた人が、被告人と共謀し、平成24年7月5日に会社の預金約2415万円を、職員に指示して自分たちの管理する口座へ振り込ませて横領した。被告人自身は、仕事として会社の預金を預かる立場にはなかった。起訴は令和元年5月22日で、犯行から5年以上7年未満がたっていたため、時効の期間が5年か7年かが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、時効の期間は5年で既に完成しているとして、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。二審は、期間は7年で時効は完成していないとして一審判決を取り消し、被告人を懲役2年とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消して検察官の控訴を退け、裁判を打ち切る一審の免訴が確定する形とした。 時効は処罰の必要性と法的安定性の調和を図る制度で、処罰の必要性は犯人に科される刑に表れる。 被告人に科されるのは横領罪の刑だから、時効の期間は5年で、起訴の時には既に完成していた。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（あ）第821号
- 事件名
- 業務上横領被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―時効の完成を理由に免訴とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和2年（う）第851号 2021.05.21一審判決を取り消し、懲役2年とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 令和3年（あ）第821号 2022.06.09 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 山口 厚 | 共犯者の間で時効の期間をそろえるよう求める規定はなく、処罰の必要性を反映した、実際に科される刑を基準にすべきだと述べた。また、業務としてではなく他人の物を預かる人が加わった場合の時効は5年になるはずで、預かる立場にすらない人を7年とするのは不均衡だと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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