2022年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
家賃保証会社の無催告解除と明渡し条項
結果 その他向き―
| あらまし | 家賃保証会社は、借主から頼まれて家賃などの支払を連帯保証する事業を営み、決まった契約書を使っていた。その契約書には、滞納が家賃3か月分に達すれば保証会社が催告なしで賃貸借契約を解除できる条項と、滞納や連絡不能などの事情があれば部屋が明け渡されたものとみなせる条項があった。国の認める消費者団体は、これらの条項が消費者の利益を一方的に害すると主張した。そして、条項を含む契約の差止めや、契約書用紙の廃棄などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、明け渡したものとみなす条項について、差止めと契約書用紙の廃棄を認めた。二審の大阪高等裁判所は、2つの条項はどちらも消費者の利益を一方的に害するものではないとして、これらの条項に関する請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 滞納が家賃3か月分に達すれば保証会社が催告なしで賃貸借契約を解除できる条項は、消費者の利益を一方的に害する不当な条項だとした。 解除は借主の生活の基盤を失わせかねないのに、契約の当事者でもない保証会社の一存で、保証会社が家賃を立て替えた後でも解除できるのは不均衡だとした。 契約が続いていても、一定の事情があれば部屋を明け渡したとみなせる条項も不当だとし、2つの条項の使用差止めと契約書用紙の廃棄を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（受）第987号
- 事件名
- 消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明け渡したものとみなす条項の差止めと契約書用紙の廃棄を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和1年（ネ）第1753号 2021.03.052つの条項に関する請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和3年（受）第987号 2022.12.12 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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