2023年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
買収で失職した市議の報酬返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 2019年4月の大阪市議会議員選挙で当選した議員が、その選挙での買収の罪で有罪となり、2020年2月に判決が確定した。これにより当選は無効となり、さかのぼって議員の職を失った。大阪市は、すでに支給した議員報酬・期末手当（約1001万円）と、この元議員1人だけの会派に交付した政務活動費（約410万円）に当たる額の返還を求めた。元議員は、失職までの活動で市が得た利益の分を返してもらう権利があり、それと差し引くべきだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、市に返還を求める権利があるとしつつ、元議員の活動で市が利益を受けたとして差し引きの主張を一部認め、差し引いた残額の限度で市の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 差し引きの主張は全く認められないとして二審の判断を変更し、元議員に1411万円余と利息を市へ支払うよう命じた。 政務活動費は活動の対価ではなく経費の助成であり、元議員1人の会派が活動しても市が利益を受けたとはいえず、元議員に返還を求める権利はない。 買収で有罪となった当選人は選挙の公正を自ら著しく害した。議員としての活動は市にとって価値がないと評価され、元議員に返還を求める権利はない。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（行ヒ）第317号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和4年（行コ）第15号 2022.07.01差し引きの主張を一部認め、残額の限度で市の請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和4年（行ヒ）第317号 2023.12.12 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 今崎 幸彦 | 議員報酬などの部分について、資格を失っても議員として活動した事実は残り、現行法には元議員の返還請求権を否定する根拠がないとした。裁判所が活動の価値を評価するのは難しいため、正規の報酬と同額とみなすほかなく、二審の判断を認めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 林 道晴 | 法的な問題が明らかな活動を正規の報酬と同じ価値とみるのは、現行法の解釈として無理があるとした。元議員に一定の利益を残すなら議会の議決などのルールを定めることが考えられ、他の自治体も含めて議論が尽くされることを期待すると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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