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2025年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

複数構造のビルと固定資産税の評価

結果 棄却向き―

あらまし大阪市にある地下2階・地上18階建てのビルの所有者は、市長が決めた平成30年度の固定資産税の評価額に納得できず、大阪市固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。このビルは地下と1階が鉄筋コンクリート造などで、2階より上(床面積の約87%)は鉄骨造だった。市は、建物の古さに応じて評価額を下げる率(経年減点補正率)として、低い階の構造である鉄筋コンクリート造などの率を建物全体に使っていた。所有者は、この方法は不合理だとして、委員会の決定を取り消すよう求めた。
それまでの判断一審は所有者の請求を認めたが、二審の大阪高等裁判所は一審判決を取り消し、請求を退けた。
最高裁の判断

評価額を決めるルール(固定資産評価基準)には、複数の構造でできた建物に下げ率をどう当てはめるかの定めがないと指摘し、所有者の上告を退けた。

建物を取り壊すかどうかはふつう一棟単位で決まる。重さや外からの力は最終的に低い階の構造が支えるので、その構造に着目して判断するのも不合理ではないとした。

低い階の構造に合わせた下げ率を建物全体に使うことも評価基準の趣旨に照らして許され、基準に反しないと判断した。

裁判年月日
2025年2月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和5年(行ヒ)第177号
事件名
固定資産価格審査決定取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審大阪高等裁判所

令和4年(行コ)第67号

2023.01.26一審判決を取り消し、請求を退けた 裁判所のサイトにある
2023.01.26―一審判決を取り消し、請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

令和5年(行ヒ)第177号

2025.02.17 判決棄却 この判決
2025.02.17判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見草野 耕一

低い階の構造を基準にするこの方法は、納税者に最も不利な率をほぼ常に建物全体に当てはめる過酷なやり方で、合理的とはいえないと述べた。仮に穏やかな形の方法であっても、具体的な計算方法を前もって公表していない以上、評価額の決定は違法であり、所有者の請求を認めるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
尾島 明賛成―裁判長
三浦 守賛成―
草野 耕一反対―反対意見
岡村 和美賛成―

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