被保佐人の警備員欠格条項

個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。

2002年の改正法の施行で、個別審査の規定と重なる一律の排除が過剰なことは条文自体から明らかになり、違憲は明白になったとした。規定を削るだけで直せたのに15年余り放置したのは違法だと述べた。

規定は遅くとも2002年の改正時に違憲となり、2011年7月の障害者基本法改正のころには、国会にとってそれが明白になっていたとした。その後も改めなかったのは違法だと述べた。

2009年から2010年にかけての政府の障害者制度改革の動きや研究報告、国際会議の宣言で社会の状況が変わり、遅くとも2010年に規定は違憲になったとした。2011年の障害者基本法改正で違憲は明白になり、退職時点まで放置したのは違法だと述べた。

規定は2002年の改正で違憲となり、遅くとも2013年6月の障害者差別解消法の制定などのころには、国会にとって違憲が明白になっていたとした。削除するだけで直せたので、退職時点まで改めなかったのは違法だと述べた。

成年後見制度の利用促進法ができた2016年ごろには、規定は違憲となり、国会にとってもそれが明白だったとした。ただ退職時点までは約1年しかなく、長い間放置したとはいえないので、結論には賛成すると述べた。

職業選択の自由と平等の2つの問題をまとめて判断した理由を説明した。障害者を保護の対象から権利の主体とみる考え方へ、時間をかけて意識が変わったため、違憲になった時期を1点に決めるのは難しいと述べた。

違憲が「明白」かどうかは、国会議員の多くが違憲と認識すべきだったかで慎重に判断すべきだとした。当時の欠格条項の見直しは、望ましい法改正という考えによるもので、違憲という認識からではなかったと述べた。

障害者の権利条約をめぐる日本と国際社会とのやりとりが、国内の議論に影響してきたと説明した。退職時点のころには、規定は条約とも合わなくなっていたと述べた。