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2026年11月11日 最高裁判所大法廷 判決

2025年参院選の一票の格差

結果 棄却

あらまし2025年7月20日の参議院選挙では、選挙区ごとの有権者1人あたりの1票の重みに最大3.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者たちは、各選挙区の議員の数を決めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反し無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づいて行われた東京都選挙区の選挙も無効にするよう求めて訴えた。
それまでの判断東京高等裁判所は、この規定が選挙当時に憲法違反になっていたとはいえないと判断し、有権者たちの訴えを退けた。
最高裁の判断

2015年の合区導入から約10年たっても格差是正の見通しが立たず、取組は行き詰まっていた。格差も3.13倍に広がっており、違憲の問題が生じるほどの著しい不平等状態だった。

ただし、最高裁は2015年の合区導入後、3回続けて違憲状態ではないと判断してきた。そのため、今回の選挙までに国会が規定を改めなかったことが、国会に任された判断の範囲を超えたとはいえない。

以上から、規定は憲法違反になっていたとはいえず、選挙は無効にならないとして、有権者たちの上告を退けた。

裁判年月日
2026年11月11日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
令和8年(行ツ)第62号
事件名
選挙無効請求事件
結果
棄却
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京高等裁判所

令和7年(行ケ)第11号

2025.11.12規定は憲法違反ではないとして請求を退けた 裁判所のサイトにある
2025.11.12―規定は憲法違反ではないとして請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所大法廷

令和8年(行ツ)第62号

2026.11.11 判決棄却 この判決
2026.11.11判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

9件
種類裁判官概要
意見石兼 公博

都道府県を選挙区の単位とすることには民主主義にとって大事な意味があり、今の格差の程度で違憲状態とするのは投票価値の平等を重く見すぎだと述べた。違憲状態と判断すれば、国会から時間の余裕を奪い、その場しのぎの対応を招くおそれがあるとした。

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補足意見三浦 守

3倍を超える格差は、正当化できる事情がない限り違憲状態であり、以前の2回の判決でも同じ考えを示してきたと述べた。合区をやめても格差が広がるだけなので、国会は2028年の選挙に向けて速やかに抜本的な見直しを進めるべきだとした。

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補足意見林 道晴

格差の拡大傾向は無視できず、国会の議論もこれまでと同じことの繰り返しで、成案の見通しは立っていないと述べた。合区をなくすなら、それに代わる格差是正策を一緒に取り入れることが不可欠だとした。

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補足意見尾島 明

前回2022年の選挙のときから違憲状態だったという考えは変わらないと述べた。ただ、最高裁が前回は違憲状態ではないと判断した以上、国会はそこから是正を始めることになるので、今回ただちに憲法違反とするのはためらわれるとした。

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補足意見宮川 美津子

住む場所によって1票の重みが3分の1程度しかないのは見過ごせない不平等であり、やむを得ない事情がない限り違憲状態だと述べた。また、最高裁はこれまで、3倍程度の格差を保てば違憲状態にならないと示したわけではないとした。

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意見今崎 幸彦

岡村・平木・中村の3裁判官との共同意見として、格差は3倍程度で推移していてはっきり拡大しているとはいえず、国会の議論も少しずつ進んでいるので、違憲状態とまではいえないと述べた。そのうえで、国会はもう結論を出すべき時期にあり、次の選挙に間に合うよう法改正をすべきだとした。

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意見岡村 和美

今崎・平木・中村の3裁判官との共同意見として、格差ははっきり拡大しているとはいえず、国会の検討も積み重ねられているので、違憲状態とまではいえないと述べた。そのうえで、国会は次の選挙に間に合うよう具体的な見直しをまとめるべきだとした。

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意見平木 正洋

今崎・岡村・中村の3裁判官との共同意見として、合区をなくせば格差が広がるなど選べる道が限られ、議論に時間がかかるのはやむを得ないので、違憲状態とまではいえないと述べた。そのうえで、議論を続けるだけでは足りず、結論を出すべき時期に来ているとした。

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意見中村 愼

今崎・岡村・平木の3裁判官との共同意見として、国会が成案を得られなかったという結果だけで評価することはできず、違憲状態とまではいえないと述べた。そのうえで、国会は将来も格差が広がらない制度を、次の選挙までに法律で整えるべきだとした。

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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人

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