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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.10.07 横浜地裁 横須賀支部 | 米軍横須賀基地の石綿じん肺と国の責任 時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | — | 須山 幸夫 |
| 2002.03.19 札幌地裁 | 芦別炭鉱の坑道掘進とじん肺の賠償 慰謝料は死亡2200万円、症状に応じ2000万円か1800万円とし、弁護士費用1割を加えた。時効の成立、喫煙による減額、労災給付の控除は退けた。 | — | 橋本 昇二 |
| 2001.10.23 東京高裁 | 鉱山労働者のじん肺と会社の責任 石灰石鉱山の会社については、そこでの粉じんがじん肺の原因になったという証拠が足りないとして、責任を否定した。 | — | 村上 敬一 |
| 1999.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | じん肺患者の肺がん死と労災 どの研究を重視すべきかは専門家の間でも意見が一致しておらず、文献などの証拠の評価が不合理だとはいえないとした。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1999.10.12 最高裁第三小法廷 | じん肺患者の肺がん死と労災 どの研究を重視すべきかは専門家の間でも一致しておらず、二審の証拠の評価に誤りはないとした。 | — | 千種 秀夫 |
| 1999.06.10 札幌高裁 | じん肺患者の肺がん死と労災補償 亡くなる約7か月前のレントゲンで肺がんを疑うことはでき、じん肺のせいで発見が遅れたとはいえない。手術で命が延びた可能性も低く、労災にはあたらないとした。 | — | 濱崎 浩一 |
| 1994.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺の時効と慰謝料額 財産上の損害を請求しない本件で、最も重い区分の1200万円・1000万円は低すぎ不当だとし、10名分と共に審理をやり直させた。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1994.02.22 最高裁第三小法廷 | じん肺の賠償請求と時効の始まり 他に財産上の請求をしない本件では、最も重い区分の人の慰謝料1200万円・1000万円は低すぎて著しく不相当とし、33人分の審理をやり直させた。 | — | 可部 恒雄 |
| 1984.12.25 札幌高裁 | じん肺補償の新旧受給者の差と憲法 憲法27条2項の勤労条件の基準も同じく国会の広い裁量に任されている。旧制度の受給者は新制度の受給者以上の補償を当然には求められず、違憲ではないとした。 | — | 奈良 次郎 |
| 1984.03.16 札幌地裁 | 打切補償後のじん肺死と遺族補償 一時金を受けた人と新たな受給者の扱いの違いは公平を図るためのものだ。個々に支給総額が少なくなる場合があっても、不当な差別とはいえないとした。 | — | 木下 重康 |