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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.07.07 東京地裁 | 化学工場跡地のダイオキシン対策費の負担 昭和20年の経営交代は合併ではなく営業譲渡で、汚染はそれ以前に生じた可能性が高く、交代後の排出による汚染とは認められなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2006.07.27 横浜地裁 第4民事部 | 引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害 損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。 | — | 小林 正 |
| 2004.06.24 大阪地裁 | ごみ焼却炉のダイオキシンと住民訴訟 両社は調停で決まった義務を果たしており、組合はもう賠償を請求できない。欠陥の有無などは判断するまでもなく、住民の請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2003.06.25 名古屋地裁 民事第4部 | ダイオキシンと産廃焼却施設の建設差止め 知事の許可があっても安全とはいえない。会社には実体や知識、資金が認められず、暴力団との関係など不適格となり得る事情もあり、事後の検査では防げないとした。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2003.03.25 長野地裁 飯田支部 | ダイオキシンと焼却炉の操業禁止 会社の測定結果は測定条件などに疑問があり安全の裏付けにならず、解体家屋の廃材を今後十分に分別することも困難だと判断した。 | — | 野村 高弘 |
| 2002.05.20 神戸地裁 | ごみ焼却炉のダイオキシンと住民訴訟 埋立物の撤去費用も焼却施設の欠陥に起因する損害であり、契約と関係のない不法行為による損害とは認められないとした。 | — | 前坂 光雄 |