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判決裁判所結果裁判長
2000.10.13 大阪高裁工場の下水道使用料の減額と町長の責任

山林だった土地のうち、駐車場に変えた3272平方メートル分は、受益者負担金の猶予を続ける理由がない。町長と会社に、負担金80万9280円を加えた計2779万7280円を町に支払うよう命じた。

大阪高裁
— 武田 多喜子
1999.12.13 大津地裁工場の下水道負担金と町長の責任

負担金を公の帳簿の面積で計算したのは町長の裁量の範囲内だ。しかし現況が駐車場の土地は猶予の条件を満たさず、その分の80万9280円は町の損害だ。

大津地裁
— 神吉 正則
1985.10.15 大阪高裁合流式下水道の受益者負担金

地形の制約から合流式を選んだことには理由がある。雨水と汚水を別々に流す地区より負担の割合が高くなっても、裁量の範囲を外れたとはいえないとした。

大阪高裁
— 小木 曾競
1981.12.23 横浜地裁鎌倉市の下水道受益者負担金

条例案は「審査終了まで」審査を続ける議決があったので、議会が何度開かれても廃案にならず、過去の工事費を負担の計算に含めたことも違法ではない。

横浜地裁
— 小川 正澄
1981.06.26 奈良地裁下水道の受益者負担金

事業費の4分の1という割合は他の多くの都市と同程度で妥当だ。利益を個別に計算するのは不可能なので、面積で一律に割っても不合理ではない。

奈良地裁
— 仲江 利政

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