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判決裁判所結果裁判長
2010.11.10 岐阜地裁統廃合反対署名者への町の戸別訪問調査

賠償は署名活動をした6人に各2200円、署名者側に各1100円のみ認めた。思想良心の自由の侵害と一覧表作成の違法性は否定した。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2005.08.10 宇都宮地裁市立小学校の廃校と保護者らの訴え

説明会を重ね廃止を1年延期するなど手続に違法はなく、児童数の減少に対応する統廃合にも合理性があるとして、損害賠償の請求を認めなかった。

宇都宮地裁
— 柴田 秀
1988.04.01 長野地裁小学校統廃合と就学指定の効力停止

在校児童の通学先変更を止めても、条例が無効とまではいえず室賀小は廃止されたままで、通う学校がなくなるだけなので、回復し難い損害は避けられず、申立てを退けた。

長野地裁
— 山崎 健二辻
1982.04.05 名古屋高裁 金沢支部小学校統合と通学先指定の効力停止

統合先の小学校のほかに、子どもにとってより条件がよく、法的に通学先に指定できる学校はない。そのため、処分の効力を止めても、取り返しのつかない損害を防ぐことはできない。

名古屋高裁 金沢支部
— 黒木美 朝
1982.03.13 富山地裁小学校統合と通学先指定の効力停止

栴檀野小学校は条例により4月1日に当然廃止となるため、在校中の児童も通う学校がなくなり、かえって教育を受ける権利を奪いかねない。

富山地裁
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1981.03.31 神戸地裁小学校の統廃合と効力停止の申立て

特定の小学校に通う権利はなく、教育条件が多少下がっても著しく劣悪になるとはいえず、障害児にも受入れ体制があり、回復困難な損害は認められない。

神戸地裁
— 富澤 達
1979.07.05 名古屋高裁中学校の廃校を争う裁判の手数料

後から印紙を納めた申立人Aについては訴状を退けた命令を取り消した。その他の申立人については、夫婦の有無や不足額を調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。

名古屋高裁
— 柏木 賢吉
1979.03.26 横浜地裁中学校統合と就学通知の効力停止

統合は長年の話合いや中立の調査団の報告を踏まえたもので不意打ちとはいえず、校舎は取り壊さないため、本裁判で勝てば学校の復活もできるとした。

横浜地裁
— 小川 正澄
1971.03.24 仙台高裁 第三民事部小学校分校の廃止と住民団体の訴え

保護者とは学齢の子に現に親権や後見を行う個人で、将来の親は含まない。委員会自体は該当せず、構成員に代わって争う法的根拠もない。

仙台高裁 第三民事部
— 松本 晃平
1971.03.24 仙台高裁分校廃止を争う住民団体の資格

委員会自体は保護者でなく、構成員の利益を代わりに争う法的根拠もないため、訴える資格がないとして、控訴を退けた。

仙台高裁
— 松本 晃平
1970.04.08 仙台地裁分校廃止を争う住民団体の訴え

このため、廃止が正しかったかどうかは判断せず、訴えを門前払い(却下)した。

仙台地裁
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