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判決裁判所結果裁判長
1984.04.26 大阪地裁職務発明の対価と会社の補償規程

米国で登録された発明も、会社との関係は特許法と会社の規程で決まる。規程は登録補償を日本での登録が前提としており、今は支払えないとした。

大阪地裁
— 潮久 郎
1983.12.23 東京地裁金属加工会社の役員の職務発明対価

対価の基準は独占できる地位の利益で、他社に使わせた場合の実施料から算定し、会社の貢献を考慮して2人に170万円と160万円の支払を命じた。

東京地裁
— 牧野 利秋

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