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判決裁判所結果裁判長
2026.08.19 東京地裁グループ内譲渡と職務発明の対価

社内規則の対象は完成した発明や考案で、特許法の対価も発明の完成が前提だ。アイデアの使用を理由に報奨金や対価は請求できない。

東京地裁
— 高橋 彩
2026.06.16 知的財産高裁LED前照灯の発明者は誰か

ファイルの「作成者」などの記録だけでは誰が中身を作ったかは決まらない。特許庁での面談への同席も、別の出願に関するものなので発明者の根拠にならない。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2026.04.27 知的財産高裁カードのボーナスポイント発明の対価

共同発明者の貢献は特段の事情がなければ均等とし、元社長の割合を33%とした。在職中の報酬は対価に当たらないとして、支払額を約1849万円に増やした。

知的財産高裁
原判決変更 森冨 義明
2026.03.24 知的財産高裁職務発明の報奨金規程の合理性

手続が適正なら、社内規程による報奨金は不合理とはいえない。対象期間の報奨金4件は支払済みなので、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 増田 稔
2026.01.29 東京地裁エアコン技術者の職務発明の対価

支払いが遅れたことについても会社に契約違反はないとし、遅れによる損害金を求めることはできないとした。

東京地裁
— 杉浦 正樹
2025.11.06 大阪地裁LEDライト特許の発明者は誰か

2件の特許で元社員が発明者として書かれていたのは、補助をしたことへの名誉上のねぎらいだったとみるのが自然で、元社員が発明者だという証拠にはならないとした。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.09.18 知的財産高裁DVD規格特許の職務発明の対価

規格づくりなど会社の事業判断が大きく関わったとして会社の貢献度を98%とし、共同発明者間の割合を50%として、会社に約3379万円の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 響
2025.09.18 大阪地裁社内の発明報奨規定と元社員の対価請求

規定は特許の実績に応じて段階的に報奨金を支払うしくみで、発明者の意見を聴く機会もある。2024年3月末までに発生した報奨金は会社が支払い済みだ。

大阪地裁
——
2025.09.10 知的財産高裁軸受の特許の発明者は誰か

特許の発明は、この人が関わらずに別の人たちが独自に考えて具体化したものだとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2025.05.19 知的財産高裁元従業員の特許をめぐる損害賠償の応酬

特許は今も有効に登録されていて確認を求める必要はない。元従業員の訴えも、過去の裁判と同じ請求ではなく、不当な訴えとはいえない。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2025.04.24 知的財産高裁元社長らの医療機器発明は会社のものか

日本で出願した発明は、米国の医師である教授の研究ノートから、その教授が発明したと認められ、元社長の仕事上の発明とはいえないとして請求を退けた。

知的財産高裁
原判決一部取消 増田 稔
2025.03.28 大阪地裁新薬の職務発明と相当の対価

新薬開発のリスクと費用を会社が負ったことを重く見て会社の貢献度を99%とし、既に支払われた分を差し引いた約9400万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
——
2025.03.27 大阪地裁マットレス素材の職務発明の対価

元社員らは出願と登録の褒賞金をすでに受け取っているので、それ以上の対価の請求は認められないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2024.12.19 東京地裁モーター軸受特許の発明者かどうか

米国・中国の特許のもとになった上司の発明は、説明書を受け取る前に社内会議で発表済みだった。構造も一貫して違うため、元社員の案を取り入れたとはいえないとした。

東京地裁
— 中島 基至
2024.09.26 東京地裁元社員の特許の帰属と費用賠償

確認を求める訴えは、前の裁判と争点が違うので、ひどく不当な訴えとまではいえない。そのため、会社が訴え返して求めた賠償も認めなかった。

東京地裁
— 中島 基至
2024.03.25 知的財産高裁製薬会社の元社員の職務発明対価

元社員がしたのは錠剤化の提案や簡単な予備実験などにとどまり、発明2の発明者とは認めなかった。一審判決のうち会社に支払を命じた部分を取り消した。

知的財産高裁
原判決変更 清水 響
2024.02.14 東京地裁会社分割と職務発明の対価の支払義務

会社分割では、債権者の保護は異議を述べる手続で図られる。会社は官報と電子公告で公告しており、元従業員一人ひとりの同意がなくても義務は引き継がれると判断した。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.02.08 知的財産高裁油脂分別法の職務発明の対価

競合他社は今も溶剤を使う方法を採っており、特許が切れた後も乾式分別法を始めていないため、特許で他社を締め出した効果も認められないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 本多 知成
2024.02.01 知的財産高裁吹矢の矢の発明の対価と時効

同意書への押印を強いられた事実は認められず、在職中でも請求はできた。弁護士に相談しながら提訴が遅れた以上、会社が時効を主張しても権利の乱用ではないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 東海林 保
2024.01.31 東京地裁農業団体の元職員の発明報酬とハラスメント

特許の買取りを打診した書面や勤務評価、会議室使用の拒否などは、どれも違法なハラスメントとは認められないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 國分 隆文

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