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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.01.31 名古屋高裁 | 工場誘致のための鉄塔移転補助金 市長らと会社の間に、食堂会社の役員就任や家電製品の受け取りがあったことは問われるべきだが、それで補助金の公益性まで否定されるわけではない。住民らの控訴を退けた。 | — | 丸山 武夫林 |
| 1977.07.25 福島地裁 | 条例のない社会福祉法人への補助金 社会福祉事業法56条1項は手続を明確にするための任意の規定で、条例がなくても補助金の交付決定が直ちに違法にはならないと判断した。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1976.04.28 名古屋高裁 | 選挙で候補者を推す団体への市の補助金 団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1976.03.29 熊本地裁 | 町からゴルフ場会社への補助金 営利企業でも、雇用の場を生み人口流出を防ぎ、町の財政を豊かにしており、金額も条例にほぼ準じた3年で300万円なので、公益上の必要を満たすとした。 | — | 糟谷 忠男 |
| 1975.09.18 岐阜地裁 | 工場誘致の鉄塔移転と市の補助金 市長が公社の理事長や工場内で営業する会社の取締役を兼ねていたことなどは、公益上の必要性を弱めるものではないとした。 | — | 石川 正夫 |