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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1972.07.17 山口地裁 下関支部 | 魚市場の選別婦の解雇と雇用関係 最低保障賃金を一方的に廃止することはできない。生活に困るおそれもあるため、雇用上の地位と解雇の日以降の月1万8000円の仮払いを認め、それ以外の申立ては退けた。 | — | 谷 水央 |
| 1972.04.27 大阪地裁 | 学校警備員の組合委託と雇用関係 組合に委託した仕組みは、労働者保護の法律を逃れるための公序良俗違反とはいえない。職業安定法が禁じる労働者供給にも当たらない。 | — | 志水義 文 |
| 1971.08.03 福岡地裁 | 大学教授の定年を延ばす特約と規則変更 2人の地位を仮に認めた。給料の仮払いは、年金だけでは生活費が足りない1人に月3万4000円だけ認め、貯金のあるもう1人については退けた。 | — | 鍬守 正一 |
| 1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 雇用の確認と不当労働行為の事実認定 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 河村 又介 |