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判決裁判所結果裁判長
1972.07.17 山口地裁 下関支部魚市場の選別婦の解雇と雇用関係

最低保障賃金を一方的に廃止することはできない。生活に困るおそれもあるため、雇用上の地位と解雇の日以降の月1万8000円の仮払いを認め、それ以外の申立ては退けた。

山口地裁 下関支部
— 谷 水央
1972.04.27 大阪地裁学校警備員の組合委託と雇用関係

組合に委託した仕組みは、労働者保護の法律を逃れるための公序良俗違反とはいえない。職業安定法が禁じる労働者供給にも当たらない。

大阪地裁
— 志水義 文
1971.08.03 福岡地裁大学教授の定年を延ばす特約と規則変更

2人の地位を仮に認めた。給料の仮払いは、年金だけでは生活費が足りない1人に月3万4000円だけ認め、貯金のあるもう1人については退けた。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決雇用の確認と不当労働行為の事実認定

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

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