優先弁済
民事 収録判決 5件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1987.10.27 東京高裁 | 社内預金は破産で優先されるか この預金は雇用関係とのつながりが薄く、ふつうの不動産取引の債権に近い。会社更生法や破産法の規定は場面が違うので、同じに解釈する必要はない。 | — | 丹野 達 |
| 1971.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 会社への水道水と料金の優先回収 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産した会社の退職金と優先権 他の債権との釣り合いから、優先権が認められる退職金の範囲は、最後の6か月間の給料に相当する額までに限られる。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.01.24 東京高裁 第一七民事部 | 譲渡担保の貸主と差押えへの異議 貸主の請求は、競売の代金から元金10万円と利息・遅延損害金を差押えをした債権者より先に受け取れることの確認に限って認め、残りは退けた。 | — | 谷口 茂栄 |
| 1968.04.11 札幌高裁 第二部 | 破産管財人が受領した供託金と配当 優先権を保つには払渡し前に委託の債権自体で差し押さえる必要がある。申立人の差押えは手形債権によるもので優先権がなく、財団債権者と扱われない。 | — | 杉山 孝 |
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