就学先指定
行政 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.03.28 大阪高裁 | 喘息の子の養護学校への仮の就学指定 学校の廃止に必要な許可申請や条例改正に着手していない以上、指定停止の決定があっても仮の指定に法令上の障害はないとした。 | — | 若林 諒 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 喘息の子の養護学校への仮の指定 不登校が続けば心身の発達に取り返しのつかない害が及ぶので緊急の必要があり、学校の廃止手続も未着手で公共の福祉への支障もないとして、仮の指定を命じた。 | — | 西川 知一郎 |
| 1986.08.06 福岡高裁 | 子の就学先の学校を確かめる訴え 子どもを将来どの学校に通わせられるかが親の今ある権利や法的利益だとは到底いえず、権利を確かめる必要があるという主張も認めなかった。 | — | 蓑田 速夫 |
| 1982.04.05 名古屋高裁 金沢支部 | 小学校統合と通学先指定の効力停止 統合先の小学校のほかに、子どもにとってより条件がよく、法的に通学先に指定できる学校はない。そのため、処分の効力を止めても、取り返しのつかない損害を防ぐことはできない。 | — | 黒木美 朝 |
| 1982.03.13 富山地裁 | 小学校統合と通学先指定の効力停止 栴檀野小学校は条例により4月1日に当然廃止となるため、在校中の児童も通う学校がなくなり、かえって教育を受ける権利を奪いかねない。 | — | — |
| 1981.03.31 神戸地裁 | 小学校の統廃合と効力停止の申立て 特定の小学校に通う権利はなく、教育条件が多少下がっても著しく劣悪になるとはいえず、障害児にも受入れ体制があり、回復困難な損害は認められない。 | — | 富澤 達 |
| 1979.07.05 名古屋高裁 | 中学校の廃校を争う裁判の手数料 後から印紙を納めた申立人Aについては訴状を退けた命令を取り消した。その他の申立人については、夫婦の有無や不足額を調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。 | — | 柏木 賢吉 |
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