主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1995.02.22 東京高裁
- どんな裁判
- 証券会社の労働組合が要求書を出し、1982年3月8日の団体交渉で会社は、勤務時間中の組合活動や、異動・昇格を組合と協議して決めることなどを認める回答書を出した。組合は同月18日に回答を受け入れると伝えたが、会社は労働協約に調印しなかった。労働委員会は、調印の拒否は不当労働行為(法律で禁じられた組合への不当な扱い)にあたるとして、会社に救済命令を出した。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1984.07.19 東京地裁
- どんな裁判
- 東京都台東区の店で、税務署長の免許を受けずに酒を売り続けていた販売者が、1982年3月、税務署の職員に店の物品を差し押さえられた。販売者は、酒の販売業を免許制とする酒税法の規定は、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反して無効だと主張した。そのうえで国を相手に、差押えの取消しと、それが認められない場合には差押えの無効の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1984.01.31 東京地裁
- どんな裁判
- 小平市の職員が市の自動車を運転中、市民の4歳の長男が乗った自転車に衝突し、けがをさせた。市民は、この職員と上司2人が市の賠償額を決める手続を避けようと共謀し、市民の代理人を装って保険金を請求するため住民票などを不正に入手して、市に損害を与えたと主張した。市民は監査請求をしたうえで、市に代わって3人に各自100万円を市へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。ところが裁判の途中で、市民は市外へ引っ越した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1995.02.22 東京高裁 | 証券会社の労働協約調印拒否 回答書は同業他社と比べて異例の内容で、相当な理由があれば調印を拒み交渉し直せるとした。労働委員会の控訴は退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1984.07.19 東京地裁 | 酒の販売免許制は合憲か 免許制は酒税収入の確保という財政政策上の措置で、目的に一応の必要性と合理性があり、手段も著しく不合理とはいえない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1984.01.31 東京地裁 | 裁判中の転出と住民訴訟の資格 この市民は裁判中に江戸川区へ転出し、市の住民基本台帳の記録も消されたので、資格を失った。職員らの責任の有無は判断しなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.01.20 札幌高裁 | 失対事業の紹介除外と執行停止 一般の職業紹介を受けて働く道も残っており、回復困難な損害を避ける緊急の必要はないとして、前の決定を取り消し、申立てを退けた。 | 札幌高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。