裁判長
生協のポイント還元加盟店登録拒否
- どんな裁判
- 兵庫県の生活協同組合(生協)が、消費税率の引上げに合わせて国が行ったキャッシュレス・ポイント還元事業に、加盟店として登録するよう申請した。公表された登録の手引きには、生協は課税所得の要件を満たせば対象になると書かれていた。ところが国は、事業が始まる直前に「実質的に大企業と同じ規模だ」として登録を認めなかった。生協は、準備に使った費用が無駄になったとして、国に約2766万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(神戸地方裁判所)
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