主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2021.08.31 神戸地裁 第4民事部
- どんな裁判
- 兵庫県の生活協同組合(生協)が、消費税率の引上げに合わせて国が行ったキャッシュレス・ポイント還元事業に、加盟店として登録するよう申請した。公表された登録の手引きには、生協は課税所得の要件を満たせば対象になると書かれていた。ところが国は、事業が始まる直前に「実質的に大企業と同じ規模だ」として登録を認めなかった。生協は、準備に使った費用が無駄になったとして、国に約2766万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2018.04.24 松山地裁
- どんな裁判
- 農業機械の部品を組み立てる会社で、期間を区切った契約を更新しながら働く従業員2人が、会社を訴えた。2人は、期間の定めのない正社員には賞与と年齢に応じた物価手当が出るのに、自分たちには寸志しか出ず物価手当もないのは、労働契約法20条が禁じる不合理な格差だと主張した。そして、正社員向けの賃金規程が自分たちにも適用される立場にあることの確認と、差額の支払い(または損害賠償)を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2018.04.24 松山地裁
- どんな裁判
- 農業機械をつくる会社で、期間を区切った契約を更新しながら工場のライン作業をしている社員3人が、正社員との待遇の差を訴えた。正社員には賞与、家族手当、住宅手当、精勤手当が出るが、3人には賞与にあたる寸志が年2回5万円ずつ出るだけで、ほかの手当は出ていなかった。3人は、この差は労働契約法20条が禁じる不合理な差だと主張した。そして、正社員の規則が自分たちにも当てはまる立場にあることの確認と、正社員なら受け取れた額との差額を支払うよう会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
10件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2021.08.31 神戸地裁 第4民事部 | 生協のポイント還元加盟店登録拒否 損害として認めたのは、電子マネーカード21万枚分の増刷費、チラシ代、レジの改修費の合計約1187万円で、カードの増刷費のうち多すぎる部分は認めなかった。 | 神戸地裁 第4民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2020.02.14 大阪高裁 | 調味料瓶の形が似ていることと不正競争 取引の実情から混同のおそれはなく、アンケートも回答が少なく根拠にならない。まとめて模倣した事情もなく著しく不公正ともいえないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2020.01.10 大阪高裁 | 殺菌料製剤の商品名と成分表示 新商品が高度サラシ粉を含まないとは認められず、表示が偽りとはいえないとした。競合2社は成分をすみやかに立証しなかったと指摘した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2019.12.19 大阪高裁 | 常緑キリンソウの育成者権と無断増殖 料金所に納めた製品の苗は1号を無断で増やしたものと認め、権利侵害とした。審査に登録を無効とするほど明白で重大な誤りはないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2019.09.05 大阪高裁 | 検査用照明器具の放熱部の意匠権 旧型の違いはねじ穴などわずかで似ているが、新型はフィンの平らな切り欠きと斜めの縁が目立ち、似ていないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2019.07.25 大阪高裁 | コンタクト店のチラシと競業 競業を避ける合意はなく、提携解消後は営業の自由があるため信義則上の義務もない。隣への出店や勧誘も違法な競業ではないとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2018.04.24 松山地裁 | 有期契約社員の賞与と物価手当の格差 法違反でも正社員の規程が自動で適用されるわけではないとして地位確認と賃金請求は退け、物価手当の分の損害として各81万円の賠償を命じた。 | 松山地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2018.04.24 松山地裁 | 有期契約社員の手当格差 正社員の規則を契約社員に当てはめることはできないとして地位確認と賃金請求は退け、損害賠償として手当分の約11万〜39万円の支払を命じた。 | 松山地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2009.12.22 大阪高裁 第10民事部 | 退職後の石綿被害と団体交渉 石綿疾患は潜伏期間が非常に長いという特殊性から、退職後相当の期間がたっていても合理的期間内の申入れとした。亡くなった元従業員の妻の分は応諾義務を認めなかった。 | 大阪高裁 第10民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.12.17 大阪高裁 | 県の融資の回収遅れと住民訴訟 知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
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