裁判長
果汁表示の規約と消費者の不服申立て
- どんな裁判
- 公正取引委員会は1971年3月、業界団体などの申請を受けて、果実飲料の表示に関する業界の自主ルール(公正競争規約)を認定した。主婦連合会と消費者の個人は、このルールでは無果汁飲料と天然果汁の区別があいまいになり、消費者の利益が害されるとして、委員会に不服を申し立てた。委員会が申立ての資格がないとして退けたため、両者はその審決の取消しを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
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裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1974.07.19 東京高裁 第三特別部 | 果汁表示の規約と消費者の不服申立て 一般消費者の利益は誰もが共通に持つ公益的なもので、規約の認定で個人の法的利益が害されるとはいえない。資格を認めるかは立法の問題だ。 | — | 賛成 |
| 1974.07.19 東京高裁 | 果汁表示の規約と消費者の不服申立て 主婦連合会にも固有の権利の侵害はなく、代表して争う制度もない。審決案を送らなかったことなど手続面の主張も、審決を取り消す理由にならないとした。 | — | 賛成 |
| 1964.08.28 東京高裁 第四特別部 | 大学教授の弁護士資格と大学院 判事や検事の任命資格とは性質が異なり、旧制大学の教授らとの扱いの差にも理由があるため、法の下の平等を定めた憲法14条にも反しない。 | — | 賛成 |
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