宇田川 公輔

選挙後に結成された会派の流れをくむ「改革」は改革維新の会とは別の会派であり、返還義務を引き継がないとして、この請求を退けた。

契約書には任期や更新しない場合の通知が記載され、職員も再任用の必要を認識できた。任用の繰り返しや手続の形骸化があっても特別の事情には当たらない。

市の方法にも道の算定にも相当の根拠はなく職員に注意義務違反があるとして、市に約17万円、道に約45万円の賠償を命じた。

返還の時期が来ていない以上、国に米国から土地を取り戻して返す義務は認められず、その義務違反を理由とする契約解除も理由がない。