主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
2026.01.09 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 福島第一原発の事故の後、福島県の避難指示区域の外から東京都へ避難した人が、国家公務員宿舎の1戸に応急仮設住宅として無償で住んでいた。福島県は無償提供を2017年3月で終わらせ、貸付料を払って住み続けられる契約を案内したが、避難者は応じずに住み続けた。県は、国から受けた使用許可に基づく権利を守るためとして、国が持つ明渡しの請求権を国に代わって使い、避難者に明渡しを求めた。避難者は逆に、無償提供を終わらせた県の判断は違法だとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。尾島明裁判官との共同意見で、二審が確定した事実では、この避難者に使わせることが許可の用途とされてはおらず、契約もないので、県は国に代わって明渡しを求められるとした。明渡し交渉の経緯などを踏まえても、権利の濫用には当たらないとした。
- 向き
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した（深山卓也、長嶺安政と共同の意見）。
- 向き
- ―
補足意見
2020.11.27 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 公認会計士らは、ある上場会社の監査を引き受け、公認会計士協会の委員会に上場会社監査事務所名簿への登録を申請した。委員会は、会社の現金預金について帳簿と通帳・領収書などの照合を約5か月半分しかしていないことなどから監査が不十分だとして、登録を認めない決定をした。会計士らは、この決定が協会のウェブサイトで公表されると名誉や信用が傷つくと主張し、公表の差止めなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。草野裁判官との共同の意見で、全期間の照合をしなければ直ちに基準違反になるとは限らず、期間を限ったことが基準違反に当たるかが中心の争点だと述べた。多額の現金取引があった期間に限ったという説明には、会社の資金の動きや第三者委員会の報告書の記述から疑問があると指摘した。
- 向き
- ―
担当裁判
128件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
