裁判長
取り消された仮処分と仮払賃金の返還
- どんな裁判
- タクシー会社は運転手に昭和53年に解雇を通告したが、運転手が裁判所に申し立てた仮処分により、毎月約10万5000円の賃金を仮に支払うよう命じられ、合計621万9013円を支払った。その後、この仮処分は上級の裁判所で取り消され、確定した。運転手は賃金を求める本来の裁判を起こしておらず、タクシー会社は、支払った全額と遅延損害金の返還を運転手に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
小笠原 昭夫
裁判官（浦和地方裁判所）
- 収録判決
- 35件うち裁判長 4件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
美容室の講習手数料と退職の自由
- どんな裁判
- 美容室を経営する会社は、準社員として働き始めた未成年の従業員に、会社の意向に反して退職したら入社月にさかのぼって月4万円の講習手数料を払うという誓約書に署名させた。従業員の月給は約9万円だった。従業員が入社から7か月半ほどで退職すると、会社は講習手数料30万円と年36%の遅延損害金の支払いを求めて訴えた。従業員は、この約束は実質的に退職の違約金であり労働基準法に違反して無効だなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
子会社への業務委託と女性従業員の解雇
- どんな裁判
- 鉄鋼会社は製鉄所の再編と合理化の一環として、清掃や文書集配などの周辺業務を全額出資の子会社に外注して廃止し、1972年12月、社宅や寮の補修に就いていた勤続26年の女性従業員を解雇した。従業員は、子会社は実質的に会社の一部門で業務縮小にあたらないこと、女性を別の職場に移さなかったのは差別であることなどを挙げて、解雇は無効だと主張した。そのうえで、定年までの賃金や一時金、退職金として約3128万円の支払いを会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
35件この条件に当たる判決はありません。
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