小笠原 昭夫

仮処分の取消しが確定すれば、解雇が有効かどうかに関係なく、受け取った側は元に戻す義務を負うとし、これを理由に返還を認めた。

指導の実態は一般の新入社員教育と大差なく費用は会社が負うべきもので、手数料の負担は従業員の退職の自由を奪う性格を持つ。

女性を通常業務に配置転換しない協定は、業務内容から困難と検討した結果で、女性であることだけが理由ではなく、差別にあたらない。長年の勤続も解雇を無効にしない。

そのため、判断の後に商品をしぼっても特許庁の判断が違法になることはなく、商標も商品も似ているとした判断に誤りはないとした。

植物の図柄が目印になりうるからといって、それを帯状に繰り返して円形にしたものも当然に目印になるとはいえないとして、請求を退けた。

文字の部分を模様とした特許庁の判断は誤りで、それをもとに登録を有効とした審決は取り消すべきだとした。

会社は医療器具や飲料などにも手を広げて多額の広告をしており、商標は社名と共通で独特だ。鏡台など化粧品と一緒に使う商品もあるので、取り違えのおそれは十分にあるとした。

答弁の機会を与えずに出した審決は違法だとして、商標登録を取り消した特許庁の審決を取り消した。

「Q-TIPS」は「キューティップス」と一続きにだけ呼ばれ、「チップス」とは呼ばれないので「CHIP」とは似ておらず、特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

全体を一部に直す訂正は限定を外して権利の範囲を広げるものだから、特許庁の判断に誤りはないとし、メーカーの請求を退けた。

対象の商品も新聞で重なるので、登録を認めなかった審決は正当だとして、会社の請求を退けた。

月と真珠に優劣はなく「ムーンパール」と続けて呼ぶのが自然だ。実際の販売でも「パール」と略されておらず、「パール」の商標と似ているとはいえない。

特許庁は、期間を決めて理由の補正を命じるべきだった。その手続をしないまま請求を退けた審決は違法なので、審決を取り消した。

最初の明細書にはポリビニルアセタールの記載がなく、両者は性質の異なる別の樹脂だから、補正は発明の中身を変えるものだとした。

特許権者らが主張した優れた効果は、特許の範囲に含まれない場合を前提にしたものか、よく使われる技術を採り入れれば当然生じるものにすぎない。

社名の英訳が正確でない例は世の中に多く、商標に2つの違う社名を並べることも普通はないため、買い手は全体を1つの会社の名前と受け取るとした。

候補地の選定に異存がないと表明したのは関東農政局長で知事ではないから、知事を相手とするこの請求も不適法とし、訴えをすべて退けた。

12人は幹部として企画や実行を主導しており、解雇は権利の濫用でも組合活動を嫌ったものとも認められず、有効だとした。

仕事をしないことや、それをあおるだけの行為は正当で懲戒理由にならず、これを含めた処分は維持できないとした。

単純な労務を行う配達員が勤務時間外に職務と関係なく行った今回の行為に適用するのは憲法違反で、処分は無効だとした。