島田 正人

避難計画の不備は、放射性物質が外に出る具体的な危険が示されていないため、理由にならないとした。核のごみ処分も、現時点では実現の可能性を否定できないとした。

大株主の提案で選ばれたことだけで、決議に加われない特別な利害関係があるとはいえない。解職は有効なので、報酬の請求は退けた。

担任や顧問は面談、学年での情報共有、カウンセラーの紹介などをしており、いじめをうかがわせる事情もなかった。対応が明らかに不合理とはいえず、県に責任はない。

一方で、聴覚障害が働く力を制限しうること自体は否定できないとした。そのため、将来の収入の基準を全労働者の平均賃金の85％とした。

補助金の交付は申請と支給決定で成り立つ贈与契約にあたり、公益性が高く国の監督下で独占的に行われていても、優越的地位に基づく行為とはいえない。

店どうしの距離の測り方と、横断歩道を通るものと扱うかの判断基準は趣旨が違い、同じ測り方でなくてよいとして、距離基準違反を認めなかった。

慰謝料は死亡2200万円、症状に応じ2000万円か1800万円とし、弁護士費用1割を加えた。時効の成立、喫煙による減額、労災給付の控除は退けた。