田島 敬太

輸入価格の下落や立入検査による萎縮、談合外の業者が参加する可能性といった反論は退け、約9257万円を連帯して支払うよう命じた。

仮に2社が受注先や価格を前もって決めていたとしても、県が公正な競争で安く契約できる利益を侵害されたとは認められず、2社は損害を賠償する責任を負わないとした。

談合がなくなった後の平成28〜令和2年度の落札価格の平均（約201万円）を本来の価格とみて差額を損害と認め、県の請求をすべて認めた。

談合がなかった場合の落札価格は、談合が終わった後の入札のうち最も高い1170万円とし、県が払った消費税分も損害に含めた。

差額の割合から損害を計算し、弁護士費用などを加えた約2億2774万円の支払いを命じた。残りの請求は退けた。

解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。