裁判長
大阪府のビル購入と耐震性
- どんな裁判
- 大阪府は、当時の知事のもとで、防災拠点となる府庁舎として使う目的でβビルと敷地を購入し、部局を移転させた。大阪府の住民らは、耐震性などを十分に調べずに購入したのは違法だと主張した。そこで住民らは、府に対し、当時の知事へ購入費の全額と移転費の一部にあたる96億3000万円と遅延損害金を請求するよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 一審 大阪地裁請求を退けた大阪高裁 2018.08.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
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