裁判長
大阪府のビル購入と耐震性
- どんな裁判
- 大阪府は、当時の知事のもとで、防災拠点となる府庁舎として使う目的でβビルと敷地を購入し、部局を移転させた。大阪府の住民らは、耐震性などを十分に調べずに購入したのは違法だと主張した。そこで住民らは、府に対し、当時の知事へ購入費の全額と移転費の一部にあたる96億3000万円と遅延損害金を請求するよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 一審 大阪地裁請求を退けた大阪高裁 2018.08.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2018.08.30 大阪高裁 | 大阪府のビル購入と耐震性 耐震調査の地震波はビルの地盤の特徴を考慮した合理的なものだった。修繕費が建築費の半分に上るとの主張も根拠不足で採用しなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.20 大阪高裁 第9民事部 | 朝鮮学校への補助金の不交付 要件を満たす証明は申請側の役割だ。学校が生徒の訪朝公演の主催者を示す資料を出さず要件を確認できなかった以上、不交付に誤りはない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.02.28 大阪高裁 第9民事部 | 安倍首相の靖國神社参拝と差止め 権利や利益の侵害がない以上、参拝が首相の職務行為か、政教分離原則に反するかは、結論に必要がなく判断しなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.09.28 大阪地裁 第4民事部 | 電機大手の決算訂正と違法配当 決算の訂正は周囲の圧力の下で保守的に行われたもので唯一の正しい処理ではなく、金融庁の処分があっても直ちに違法とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.06.29 大阪地裁 第4民事部 | フェロシルト不法投棄と取締役の賠償責任 他の17人は、虚偽の説明を受け事業にも詳しくなく、問題を知り得なかったなどとして、責任を認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.07.25 大阪地裁 第18民事部 | 酒販団体の年金資産と仕組み債投資 銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.04.26 大阪地裁 第18民事部 | 市有地の暴力団事務所と契約解除 鉄板や監視カメラなどの無断改造を妻が知りながら申告しなかったのは無断増改築禁止の趣旨に反し、解除後に看板などを撤去しても結論は左右されない。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.03.18 大阪高裁 第9民事部 | 少年集団暴行死と加害者の親の責任 放任すれば集団暴行に発展し、人が死ぬ事態も予見できた。親の監督不足とAの死には法的な因果関係があり、親も賠償責任を負う。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.12.05 大阪高裁 | 出国した被爆者の地位と健康管理手当 府知事は国の通達に従っただけで、通達の解釈にも一応の根拠があった。そのため国と府に故意・過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.19 大阪高裁 | パチンコ店の営業許可証返納の有効性 親族との争いを終わらせたいという本心からの委任である以上、返納や受理を公平の観点から無効とまではいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.10.31 大阪高裁 | 阪神大震災の火災と地震免責条項 地震保険の契約が自動的に成立したとは認めなかった。ただ、保険会社が地震保険の説明を怠ったとして、慰謝料(地震保険金と保険料の差額の1割)を認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.11.21 大阪高裁 | 連続夜勤中の肺炎死と労災 夜勤の交代の仕組みは形だけで、ほとんど使われていなかった。男性は交代を頼みにくく、続けた夜勤が肺炎を悪化させたと認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.06.08 大阪高裁 | 滋賀県警の旅費・懇談会費の情報公開 公開できない部分を切り分けられるなら残りは公開すべきで、一部の公開にも意味があるとして、一審より広く決定を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.10.28 大阪地裁 | 通学路の防護柵と車庫の出入り 安全策の計画や周辺の車庫等との均衡から通学の安全に著しい支障はなく、市長は具体的な危険を検討しないまま不許可とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.01.30 大阪地裁 | 飲食店の売上推計と料理飲食等消費税 800枚の伝票から出した割合は推計に十分で、夏と冬で客1人当たりの金額に目立つ差もなく、経営者の主張は通らないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.12.18 大阪地裁 | 区画整理での物件移転通知の効力 仮の割当ては計画なしにされたが、後に同じ土地を正式な割当地とする計画ができ欠陥は解消した。組合設立にも重大な欠陥はなく、移転通知は有効とした。 | — | 賛成 | ― |
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