主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2024.06.27 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 大津市の課長だった職員が、同僚らと飲食した後に車を運転し、マンションの駐車場で駐車中の車に接触した。職員はすぐに連絡などをせずに運転を続け、道路の縁石にも接触したが、そのまま帰宅した。市長は職員を懲戒免職にし、約1620万円の退職手当を全額支給しない処分もした。職員は市を相手に、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職手当には給与の後払いや生活保障の性格もあるため、相当な減額はできても、全額不支給には長年の功績を完全に消すほどの事情が必要だと述べた。職務と関係のない行為で軽い物損にとどまる本件で全額不支給とするのは酷であり、処分は違法だとした二審の判断を維持すべきだとした。
反対意見
2023.10.23 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 建設会社は、不動産会社のマーベラスからマンションの建築を請け負ったが、代金の大部分を払ってもらえなかった。そこで工事をほぼ終えた段階で止め、自分でマンションを分譲販売して代金を取り戻そうとした。ところが別の会社が、対価を払わずにマーベラスから敷地を譲り受けた。建設会社は、これが代金の回収を不当に妨げたとして、その会社と代表者に1億円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審判決を取り消す点には賛成した。ただ、建設会社がマンションの所有権を得ていた可能性が高く、その場合は敷地付きで分譲販売する利益が法律で守られ、敷地の譲受けは共同の不法行為になりうる。そのため、二審に差し戻して審理し直させるべきだとした。
補足意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。違憲が「明白」かどうかは、国会議員の多くが違憲と認識すべきだったかで慎重に判断すべきだとした。当時の欠格条項の見直しは、望ましい法改正という考えによるもので、違憲という認識からではなかったと述べた。
担当裁判
92件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2024.06.27 第一小法廷 判決 | 飲酒運転と退職手当の全額不支給 相当量の飲酒後に運転し2度事故を起こしても措置をとらず帰宅し、警察にうそも述べ、住民の信頼も損ねた。長年の貢献を考えても違法ではない。 反対意見岡正晶の意見 退職手当には給与の後払いや生活保障の性格もあるため、相当な減額はできても、全額不支給には長年の功績を完全に消すほどの事情が必要だと述べた。職務と関係のない行為で軽い物損にとどまる本件で全額不支給とするのは酷であり、処分は違法だとした二審の判断を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2023.10.23 第一小法廷 判決 | マンションの敷地と請負代金 敷地の譲受けは違法な権利侵害に当たらない。二審判決を取り消し、建設会社の請求をすべて退けた。 反対意見岡正晶の意見 堺徹判事も反対意見 二審判決を取り消す点には賛成した。ただ、建設会社がマンションの所有権を得ていた可能性が高く、その場合は敷地付きで分譲販売する利益が法律で守られ、敷地の譲受けは共同の不法行為になりうる。そのため、二審に差し戻して審理し直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 破棄自判 | 反対 |
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