裁判長
呼吸器具の接続事故と製造物責任
- どんな裁判
- 東京都が運営する病院で、生後3か月の乳児が気管切開の手術を受けた後、医師が医療器具メーカーの呼吸回路と輸入販売会社の気管切開チューブをつないで手動の人工呼吸を始めたところ、接続部が詰まって十分に呼吸させられなくなり、乳児は死亡した。両親は、2つの器具の欠陥と病院側の確認不足が重なって事故が起きたとして、メーカー、輸入販売会社、東京都に合わせて約8200万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
山名 学
裁判官（東京地方裁判所）
- 収録判決
- 7件うち裁判長 7件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
人間ドック後の肺がん死と説明義務
- どんな裁判
- 74歳の受診者が病院で人間ドックを受け、追加の胸部CT検査の結果について医師から説明を受けたが、人間ドックの約3か月後に肺がんで死亡した。CT検査の記録には肺がんを除外するための精密検査が必要だと書かれていたのに、説明の中心は過去の結核に関するものだった。遺族である妻と子2人は、医師ががんの可能性や気管支鏡検査の必要性を説明しなかったのは契約違反だとして、病院の経営者に合計約2790万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
脳動脈瘤のコイル手術と説明義務
- どんな裁判
- 破裂していない脳動脈瘤が見つかった61歳の大学教授が、防衛医科大学校病院で、血管の中から金属のコイルを入れて瘤をふさぐ手術を受けた。手術中にコイルが瘤の外にはみ出してほどけ、回収できず、頭を開く手術でも取りきれなかったため、患者は脳梗塞を起こして約2週間後に死亡した。妻と子2人は、手術方法の選択や手術の操作に誤りがあり、危険性の説明も不十分だったとして、病院の設置者に合計約9500万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.03.20 東京地裁 民事第14部 | 呼吸器具の接続事故と製造物責任 医師はつないだ状態で安全に機能するか事前に点検すべきなのに怠ったとして都の責任も認め、3者に連帯して両親へ計約5060万円を支払うよう命じた。 | — | 賛成 |
| 2003.03.13 東京地裁 民事第14部 | 人間ドック後の肺がん死と説明義務 検査を受けるか自分で決める機会や、人生の最後の過ごし方を考える機会を失った慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.07.18 東京地裁 | 脳動脈瘤のコイル手術と説明義務 十分な説明があれば手術を受けなかった可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、損害を3割減らしたうえで、遺族に計約6600万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.04.15 東京地裁 | 東大施設のタリウム混入と国の責任 鑑定すれば酢酸タリウムと判明し、管理の変更や人事面の対策を検討する義務が生じたはずで、鑑定を怠ったことと死亡には因果関係がある。 | — | 賛成 |
| 2001.12.20 東京地裁 | 著作権登録商法の告発と名誉毀損 批判を知りながら記載を変えず事業を続けており、詐欺の故意の可能性は極めて高く、弁理士会が真実と信じたことには相当の理由があるとした。 | — | 賛成 |
| 2001.11.22 東京地裁 | 不起訴の記者発表と名誉毀損 社会の関心が高い事件で発表の必要があり、内容も通常の程度で方法も相当だから違法ではないとして、元教諭の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.10.25 東京地裁 | 暴力団と関係する団体の会場利用取消し 東京都と警視庁の中止要請に加え、600人の申告が約2000人に増え収容人数1300人を超えかねなかった。取消しに憲法上の問題もない。 | — | 賛成 |
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