主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1959.08.07 東京高裁 第三民事部
- どんな裁判
- 東京都大田区の土地の所有者は、幅約2.28メートルの細い路地状の部分だけで道路に通じる土地でダンス教習所を営み、ダンス教習所兼アパートの増築を計画した。しかし、路地の幅が都の条例の基準に足りないとして、広げない限り増築の確認ができないという通知を受けた。そこで所有者は、隣の土地をバスの折り返し場に使っている会社に対し、その土地の一部（幅72センチ、約4坪5合）を通行する権利があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1959.04.17 東京高裁 第三民事部
- どんな裁判
- 矢川工業株式会社は、川崎市に対する工事代金の債権を組合に譲り渡し、両者が連名の通知書を市の収入役に提出した。収入役は通知書に「右了知する」と昭和32年4月8日の日付を書いた。控訴した側は、供託金10万2264円の還付を受ける権利が自分にあることの確認と供託書の引渡しを市に求め、組合も訴訟に参加して自らの請求を立てた。控訴した側は、収入役には通知を受け取る権限がなく、収入役が書いた日付も確定日付にならないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1957.11.29 東京高裁 第三民事部
- どんな裁判
- 土地を買い受けた地主が、借地人に家屋の撤去と土地の明渡しを、借地人の家屋に住む2人に退去と敷地の明渡しを求めた。さらに、借地人の注文で同じ土地に建物3棟を建てた建築業者にも、建物の撤去と土地100坪の明渡しを求めた。借地人が工事代金をほとんど払わなかったため、建築業者は約束に従って3棟を自分のものとしていた。建築業者は地主に対し、3棟を時価で買い取るよう求め、代金が支払われるまで明け渡さないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
16件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。