餘多分 亜紀

放獣の繰り返し、市への報告の怠り、放獣時の銃携帯の違法から遵法精神の欠如は明らかで、公安委員会の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

建物の売却は賃貸業に付随する取引で、経理方式を統一させる通達は合理的だ。方式の違いで所得に差が出ても納税者の選択の結果で、不公平ではない。

飛行場の公共性も住宅防音工事も違法性を否定する理由にはならないとした。防音工事は賠償の減額で考慮するにとどめ、指定区域の外の住民と、口頭弁論終結後の将来分の請求は認めなかった。

無料で入浴できたのは地区の住民に限られなかったので権利の根拠にならず、将来も無料で入れるとの村との合意があったとも認められないとした。

Bの自首や2人の反省、Aの両親による不動産の贈与など有利な事情はあるが、Aは主謀者でBの責任も決して軽くなく、厳罰が必要だとした。

一方、教会が増額分と利息約6740万円を県に返し、県職員の対応にも原因があり、両名が反省し社会的制裁も受けたことから、執行猶予が相当とした。

無期懲役刑を選んだうえで刑を軽くし、上限の懲役15年とした。犯行の悪質さから、判決までの2年余りの勾留期間は刑に算入しなかった。