主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
1997.10.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 子は平成4年9月15日、韓国人の母の子として生まれた。母は当時、日本人の夫と結婚していたため、別の日本人男性は、子が生まれる前に自分の子と認める手続(胎児認知)を適法にできなかった。出生後に母は離婚し、夫と子に親子関係がないとの審判が平成5年6月2日に確定して、その12日後に男性が認知の届出をした。子は、生まれた時から日本国籍があるとして、国籍の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。大西勝也裁判官の補足意見に賛成した。
補足意見
1997.03.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったDの相続人は妻、長女、次女の3人で、Dが借りていた土地は次女の名義で登記されていた。妻は次女を相手に、自分が土地を買った、または時効で取得したとして所有権の確認などを求めたが、土地を買ったのはDで、次女への贈与も認められないとする判決で敗訴し、1986年に確定した。その後、Dの遺産分割調停で次女が土地の所有権を主張したため、妻と長女は、土地はDの遺産であり相続で3分の1ずつの持分を得たとして、遺産であることの確認と持分の登記を求めて提訴した。次女は、前の判決があるので妻の主張は許されないと争い、妻に持分がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。確定判決に反する主張を個別の事情で例外的に許すことは、裁判で紛争を最終的に解決する制度の本質と相容れないとした。妻は前の裁判で予備的に相続分を主張でき、その負担も重くなかったのに、単独の所有権の主張にこだわって怠ったのだと述べた。裁判長をつとめた。
大法廷
1998.12.01 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 仙台地方裁判所の判事補である裁判官が、組織犯罪対策の法案の廃案を目指す集会に、一般参加者席から参加した。裁判官は身分を明かし、パネリストの予定だったが所長の警告で辞退すること、法案に反対の立場で発言しても禁止された政治運動には当たらないと考えることを述べた。仙台地方裁判所からの申立てを受けた仙台高等裁判所が戒告の処分を決めたため、裁判官はその取消しを求めて最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 10対5の多数の側。
担当裁判
180件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。