裁判長
浄化槽清掃業の不許可と汚泥の運搬
- どんな裁判
- 大分県の大野広域連合の地域で事業をする業者らが、連合長に、し尿汚泥の収集運搬業と浄化槽清掃業の許可を申請したが、どちらも不許可となった。業者らは不許可の取消しを求めて提訴した。収集運搬業についての敗訴はすでに確定し、差戻し後のこの裁判では、浄化槽清掃業の不許可が違法かどうかだけが争われた。業者らは、許可がなくても、この地域で唯一の許可業者である会社に汚泥の運搬を委託できると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
牧弘 二
裁判官（福岡高等裁判所）
- 収録判決
- 21件うち裁判長 17件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
漁協の組合員減少と当然解散
- どんな裁判
- ある漁業協同組合について、知事は、組合員が法律の定める最低人数の20人を下回り当然に解散したとして、解散届を出すよう行政指導した。知事はさらに、平成17年9月1日付けで、のり養殖の漁業権を与えない処分と、その行使規則を認めない処分をした。組合は、まだ解散していないと主張し、県を相手に両処分の取消しを求めるとともに、知事に解散届を出す義務がないことの確認を求めた。争点の中心は、組合員の一人が漁業をやめて組合員の資格を失っていたかどうかだった。
- 流れ
- 一審 福岡地裁請求を退けた福岡高裁 2009.09.11—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
名義を貸した借入れと保証債務の特例
- どんな裁判
- 相続人の父は、融資枠の不足で信用組合から借りられない暴力団幹部に頼まれ、自分が債務者となる形で3億円の融資を受けた。信用組合の破綻後、父は会社から借りた資金で約3億1900万円を返済し、父の死後、この会社への借金を相続した相続人が自分の土地を会社に売って清算した。相続人は、父は実質的に連帯保証人で、幹部からも回収できないとして、保証債務の税の特例を使って申告した。税務署がこれを認めず追加の税を課したため、相続人は国を相手に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 福岡地裁請求を認めた福岡高裁 2009.03.18—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
21件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1977.12.21 東京地裁 | 出向先からの復帰命令と懲戒解雇 命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は有効だとして、従業員の請求をすべて退け、無償で借りていた部屋の明渡しを命じた。 | — | 賛成 | ― |
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