設樂 大輔

先に鉈で襲った友人に大きな原因があることを重く見たうえ、自首も認め、同じような事件の中では軽い部類とした。

副市長の行為は、知人らの動きと合わせて見ると入札の公正を害する行為に当たる。しかし、副市長本人に故意も共謀もないため、犯罪は証明されていないとした。

暴力団抗争が背景の計画的で危険な犯行だとした。一方で、遺族と2000万円で示談し、遺族が軽い処分を望んでいることなどを有利な事情として考えた。

BとCは、自分が得た利益に当たる額や被害額の全額を弁償して被害が回復されたことなどを重く見て、執行猶予を付けた。

会社は中国産として売った分も多く、社長と社員3人は偽装を知っていたとは言い切れないとして、産地偽装は無罪とした。貝殻の投棄などでは社員3人に罰金を科した。

組織的な犯行を短い期間にくり返し、役割もだんだん主導的になったことなどを重く見て、懲役12年とした。

トップは身柄拘束中の平成26年分も、例年どおり分配金を除いた申告がされると分かって任せており、脱税の認識があった。

女性との鑑定は「矛盾はない」程度の価値にとどまり、友人を別人とする鑑定も友人が運転した疑いを消せず、証言をうそとは断定できない。

携行品を奪う可能性も織り込んでいたので、バッグ等の持ち去りも事前の包括的な共謀の範囲内だ。

真相の解明が困難な場合は往々にしてあり、刑事手続で明らかになる範囲を超えて全ての真相を知ることは、法的保護の対象にならないとした。

犯行直後に状況に合った発言をしており周囲の認識は失っていなかったため、責任能力がない心神喪失とはいえず、無罪の主張は退けた。

詳しい供述や謝罪、遺族への弔慰金、前科がないことを考えても、結果と責任が極めて重く、刑を軽くする事情はないとした。

職員だけが訴追された点や失職の不利益を考えても懲役刑は免れないが、私利私欲でなく市全体の問題が背景にある点などから刑を猶予した。