三嶋 朋典

元消費者庁職員の顧問や事務担当の従業員、関連会社などへの請求は退けた。破綻を知り得たとはいえない、契約の勧誘に関わっていないといった理由による。破産で支払義務を免除された人への請求も退けた。

販売支援会社の取締役1人は資金不足を知りながら販売支援を続けたとして責任を負うが、他の役員、社外役員、もう一方の会計事務所の代表者らへの請求は退けた。

寄附を受けた団体の役員などに、寄附した人の期待どおりにお金を使う法的な義務があるとはいえない。このため寄附金の使い道を理由とする賠償も認めず、請求をすべて退けた。

支払う資力がないのに女性を呼び出しており、成り行きでは殺害もやむを得ないと考えていたと認定した。強い殺意、身勝手な動機、反省のなさから減軽の理由はないとした。