裁判長
水路に橋を架ける申請の不承認
- どんな裁判
- 山口県防府市に土地を持つ人が、自宅を建てるにあたり、南側の道路から車で入れるようにするため、土地と道路の間にある国有の水路に橋を架けようとした。この土地所有者は、水路を管理する知事に国有財産の加工の承認を申請したが、不承認とする通知を受けた。そこで土地所有者は、この不承認の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
石村 太郎
裁判官（福岡高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 3件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
- 👍 0 👎 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
日韓高速船への補助金と元市長の責任
- どんな裁判
- 下関市などが出資した第三セクターの会社は、下関と釜山を結ぶ高速船を運航していたが、経営に行き詰まり、平成4年12月に運航を休止した。市は平成6年、この会社に、借りていた船の契約の解約金4億6500万円と、金融機関への借入金の返済分3億8000万円の合計8億4500万円を補助金として交付した。市の住民らは、公益上の必要がない違法な支出だとして、市に代わり、当時の市長個人に対し、同じ額と遅延損害金を市に支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
清算中の会社の申告と加算税
- どんな裁判
- 金物卸売業の会社は解散して清算手続に入り、清算中の事業年度の法人税について予納の申告をした。税務調査で過去の年度の架空の仕入れなどを指摘され、繰り越していた赤字（繰越欠損金）が減って所得が増える修正申告をしたところ、税務署長は過少申告加算税1万8000円と重加算税268万4500円を課した。会社は、予納の申告に加算税は課せないなどと主張し、これらの処分の取消しと、納めた270万2500円の返還などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.11.09 福岡高裁 | 親族会社からの土地の安値購入と肩代わり納税 代金は時価の約54%で「著しく低い額」にあたるが、納める上限は利益分の2852万4900円までとし、それを超える部分の処分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 2000.10.06 福岡高裁 | 人事院勧告スト参加教職員の懲戒 ストライキは事前の警告を無視して大規模に行われ、影響も軽くないため、役員の減給・戒告や単純参加者の戒告は、懲戒の裁量を濫用したものではないとした。 | — | 賛成 |
| 1999.07.06 山口地裁 | 水路に橋を架ける申請の不承認 土地が実質的に袋地で隣地を通る権利があるとしても、水路に橋を架ける権利や法的利益には結び付かないとした。 | — | 賛成 |
| 1998.06.09 山口地裁 | 日韓高速船への補助金と元市長の責任 市長は前任者の事業でも公益性を自ら検討する義務があり、これを怠った過失がある。議会の議決があっても結論は変わらない。 | — | 賛成 |
| 1997.08.26 山口地裁 | 清算中の会社の申告と加算税 会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1988.07.07 熊本地裁 | 苓北火力の埋立免許と住民の訴え 環境保全の規定は公益のための一般的な指針にすぎない。発電所の稼働による被害は他の法律の規制や民事の差止めの問題で、埋立法の範囲外とした。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。