主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2002.10.16 大阪高裁
- どんな裁判
- 奈良県は告示を出し、建築基準法の規定が適用された時点で建物が立ち並んでいた幅1.8メートル以上4メートル未満の道を、まとめて「みなし道路」（2項道路）に指定していた。この指定を受けると、土地の所有者は道路部分に建物や塀を造れないなどの制限を受ける。通路の一部を所有する人は、県の土木事務所から自分の土地の塀を撤去するよう指示されていた。そこでこの所有者は、自分の通路はこの条件に当たらず、通路についての指定は存在しないことを確認するよう求めた。
- 流れ
一審 奈良地裁指定の無効確認を求める主な訴えを却下し、予備的に求めた指定の不存在確認を認めた→二審 大阪高裁一審の判断を取り消し、不存在確認の訴えを却下した（のちに最高裁が取り消して差し戻した）→大阪高裁 2002.10.16— - 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2000.10.06 福岡高裁
- どんな裁判
- 1983年10月7日、大分県の教職員組合は、国の人事院勧告を完全に実施するよう求めて、朝の勤務開始から2時間のストライキを行った。県内の教職員の78.4パーセントにあたる9269人が参加した。県教育委員会は、組合の役員を減給や戒告に、単純に参加しただけの教職員を戒告にする懲戒処分を行った。処分を受けた教職員らは、処分を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1993.07.15 静岡地裁
- どんな裁判
- 静岡県富士宮市は平成元年5月と11月の2回、土地改良区に人件費の補助金を支払い、そのうち事務局長の分は計216万円だった。市の住民は、事務局長が市議会議員を兼ねて仕事にほとんど従事せず、土地改良区を私物化して公益性を失わせていたので、この補助金は違法だと主張した。住民は市に代わる形で、市長と収入役には損害賠償を、土地改良区には受け取った補助金の返還を、それぞれ216万円ずつ市に支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
9件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。