齊藤 顕

実際の共有地は空港会社の単独所有とし、4人に各26万1527円を払わせた。判決が確定したら、反対同盟は建物を取り除いて土地を明け渡すよう命じた。

昔の賃貸借契約は面積を決めただけで、場所は決まっていなかった。地代を払わない時期もあり、借りる権利の合意も時効取得も認められず、明渡しを命じた。

出版社と代表者は一体で責任を負い、もう一人の業務執行者も賠償責任を負うとした。団体自身の請求と、出版社側の賠償請求は退けた。

リツイートの削除は、賠償で被害が相当程度回復するとみられ、重大で回復困難な損害のおそれまでは認められないとして退けた。

他に監督する役所はなく、取消しは行き過ぎではない。処分基準や理由の示し方にも違法はない。

比較対象の3社と香港の会社は、従業員数や限られた役割とリスクの面で大差がなく、売上高、用途、風営法の規制などを考えても、事業の同種性と類似性を認めた。

投稿者が賠償を申し出て氏名なども判明していても、勤務先など別の発信者が明らかになる可能性があり、開示を求める正当な理由は失われない。

要項に卒業者を除く規定はなく、教育長が資格を新たに制限することもできない。機会均等などの理由で不受理を正当化できるとは即断できない。

入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。

事務局の次長と局長には連帯して全額の賠償を命じ、参加した議員と同行した職員には各自が受け取った旅費の返還を命じた。

「解放同盟はえせ同和行為じゃ」との発言は、町内の特定の幹部らの行状を指すと解する余地が十分あり、無礼の言葉とは言い切れないとして、除名を取り消した。

議会で活動できず報酬も受け取れない損害は緊急に避ける必要があり、発言は不適切でも除名に値するとは即断できないとした。