野原 利幸

国の政策に反する考えを持つことや、公道からの撮影、団体との関わりなどは、観光を超える活動のおそれの根拠にならないとした。

映像は犯人を特定できず、住職の体調とも必ずしも合わず、不起訴でもあり、放火は真実と認められないとした。逮捕直後の報道には慎重さが求められ、信じた相当の理由もないとした。

指導目的や緊急性を考えても、法的に支配する立場から死を意識させる行為を立て続けに行うのは容認できず、罪が成立するとした。

賠償の支払い、既に刑を終えた確定裁判との均衡、同種事件の量刑傾向から懲役11年は重すぎるとし、一審判決を取り消して懲役8年とした。

殺意、わいせつ目的、責任能力は認めた。ペルーでの前歴の証拠は、手続に疑問があるとして刑を決める資料に使わなかった。

Ａは以前も同じ会社に類似の行為をし、詐欺を認めた書面にも被告人の名がなく、単独犯の疑いが残るとした。

犯人と結びつく証拠は自白だけだが、保険内容をろくに知らなかった点や、灯油をまいたのに着衣などに痕跡がない点が不自然で、信用できないとした。

隣人へのけがは後頭部の傷を含めて男性の暴行によるものと認め、この件について懲役8月、執行猶予3年とした。