主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.01.30 東京高裁
- どんな裁判
- 同族会社である出版会社は、全額出資の子会社をオランダに設立した。平成7年、この子会社は増資し、新株全部を、出版会社の筆頭株主である財団が全額出資する関連会社に著しく有利な価額で割り当て、出版会社の持株割合は100％から6.25％に下がった。税務署長は、子会社株式の資産価値が関連会社に移ったのであり、その分は寄附金に当たるとして、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課処分をした。出版会社は、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2006.10.19 東京高裁 第２４民事部
- どんな裁判
- 米国系企業のグループ（申立人ら）が、米国の税務当局の職員が日本の国税庁に虚偽の情報などを渡し、誤った追徴課税や報道で損害を受けたとして、米国アリゾナ州の連邦地方裁判所で米国を相手に損害賠償を求めた。その裁判所の依頼で、日米同時税務調査の記事を書いた共同通信の記者に対する証人尋問が日本で行われた。記者は取材源に関わる質問への回答を拒み、申立人らと記者の双方が、拒否を一部認めた東京地方裁判所の決定に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2006.06.29 東京高裁
- どんな裁判
- 人材派遣会社から教科書出版社に派遣され、6か月の契約を4回結んで通算2年間、家庭科教科書の編集をしていた派遣社員が、契約を更新しないと告げられ、期間満了で仕事を失った。派遣社員は、両社は一体で出版社との間に実質的な雇用契約があり、派遣会社の更新拒否も無効だと主張した。そして両社に、従業員としての地位の確認と未払賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
31件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。