大下 良仁

投稿者を知る手段が他にうかがわれず、会社には開示を受ける正当な理由があるとして、プロバイダに情報の開示を命じた。

解除後の期間の授業料全額の損害が一般的に生じるとはいえず、全額を返さない条項は平均的な損害を超える部分が無効だ。大学に関する最高裁判決と同様には扱えない。

督促の申立てで新たな貸付けの見込みが消え、送達時から時効が進むとして、平成14年12月までの分は消滅し、約6万9000円と利息の限度で認めた。